ハンズホールディングスでランサムウェア被害 — 従業員等のマイナンバー閲覧のおそれ、社内システムに不正アクセス

ハンズホールディングス株式会社は2026年8月25日、同社の社内システムで6月に確認した不正アクセスについて第2報を公表した。同社は外部からの不正アクセスとランサムウェアによる侵害が判明し、従業員等の個人情報が漏えいするおそれがあること、従業員等のマイナンバーが閲覧されたおそれがあることを明らかにした。同社は現時点でマイナンバーの漏えいや不正利用、二次被害は確認されていないとしている。

何が起きたのか

ハンズホールディングスによると、2026年6月19日午前8時50分頃、一部社内システムでウイルス感染の疑いがある事象を同社が確認した。同社は被害拡大を防ぐ応急処置を講じ、外部専門企業の協力のもと事実関係の調査を進めてきた。6月22日に第1報を公表した後、8月25日に判明した状況を第2報としてまとめた。

同社は今回の事象を「外部から当社社内システムへの不正アクセスおよびランサムウェアによる侵害」と説明している。発生した内容としてランサムウェアによる侵害を明記した点が、第1報からの進展である。

漏えい・閲覧のおそれがある情報

同社が第2報で示した対象は次のとおりである。

漏えいのおそれがある個人情報は、同社従業員等（退職者および扶養者を含む）の氏名、従業員番号、住所、生年月日、入社年月日、メールアドレス、電話番号、その他人事・労務管理に関する情報である。

閲覧のおそれがあった特定個人情報は、同社従業員（退職者および扶養者を含む）のマイナンバーである。同社は「閲覧のおそれ」と表現し、漏えいが確定した事実とは区別している。

同社は「マイナンバーは、漏洩により不正利用される恐れがある場合、住民票のある市区町村長に対して変更請求が可能となる」と説明したうえで、現時点では漏洩の事実は確認されていないが、不安がある場合は管轄市区町村で変更手続きを行うよう案内している。

現時点の被害状況と同社の案内

同社は現時点で「不正利用、二次被害の事実は確認されていない」としている。一方で、今後不審な連絡（身に覚えのない電話やメール、郵便物など）が届く可能性があるとして、十分に注意するよう呼びかけている。

同社は今後について「外部のセキュリティ専門企業の協力のもと、引き続き調査とセキュリティ体制の強化を図り、再発防止に全力を尽くす」としている。今後新たに公表すべき事項が確認された場合は、同社ホームページで報告するとした。

同社は本件に関する問い合わせ窓口を設置した。窓口はグループ管理統括本部（電話 03-5289-0061、平日9時〜18時、メール [email protected]）である。

影響と受け止め

今回の公表は、6月19日の検知から約2か月を経て、ランサムウェアによる侵害と判明したことを同社が正式に認め、漏えいのおそれがある情報の範囲とマイナンバーが閲覧されたおそれがある段階であることを区別して説明した点に特徴がある。同社はマイナンバーについて漏えい確定ではなく「閲覧のおそれ」としつつ、市区町村での変更手続きという具体的な手続き案内まで示した。

従業員や退職者、その扶養者の人事・労務情報が対象となるため、対象者は同社からの案内を確認し、不審な連絡が届いた場合は窓口へ相談することが求められる。企業側では、ランサムウェア侵入経路の特定と再発防止策の具体化が今後の焦点となる。

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出典

• ハンズホールディングス株式会社「当社システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第2報）」2026年8月25日 https://www.hands-holdings.co.jp/news/news20260825/