日本大学法学部でフィッシングによるアカウント乗っ取り — 教職員1名のアカウントから3,177件の不審メールを送信

日本大学法学部は2026年8月25日、同学部の教職員1名のメールアカウントが外部からのフィッシング攻撃で第三者に不正に利用され、3,177件の不審メールが外部へ送信されたと公表した。同アカウントのメールボックスに保存されていた個人情報が、第三者に閲覧された可能性を否定できない状態にあったという。

何が起きたか

日本大学法学部の発表によると、事案の経緯は以下のとおりだ。

• 発生日時：2026年8月3日（月）15時30分頃。当該教職員がフィッシングメールのリンクをクリックし、アカウント情報が窃取された。
• 検知日時：2026年8月7日（金）17時50分頃。不正ログイン後の不審なメール送信を検知した。
• 対応：判明後、直ちに当該アカウントの利用を停止し、パスワードを変更して外部へのメール送信を遮断した。

攻撃者は、当該アカウントの連絡先に登録されていた学内外のメールアドレスに対し、当該職員のアカウントから不審メールを送信した。送信された不審メールの件数は3,177件に上る。

個人情報への影響

今回の不正アクセスでは、第三者がメールボックス内のすべての内容を閲覧できる状態にあった。同学部は、当該1名のメールボックスに保存されていた個人情報が取得された可能性を完全には否定できないと説明している。

現時点で、個人情報の不正利用や金銭的被害といった二次被害は確認されていないとしている。ただし、メールボックス内の情報が膨大であるため、対象となるすべての関係者の特定や個別の連絡が困難な状況にある。このため、同大学は法令に基づき、ウェブサイトでの公表をもって謝罪と報告に代えるとしている。

同大学は、個人情報保護委員会や文部科学省などの監督官庁への報告を速やかに行ったとしている。

原因

同学部は、原因を「巧妙に偽装されたフィッシングメールによるアカウント乗っ取り」と説明している。当該教職員の端末でウイルス感染の形跡は確認されていない。認証情報が外部に流出したことで、正規のルートを装った不正アクセスが行われたという。

二次被害への注意喚起

同学部は、今後、本学教職員を装った「なりすましメール」が届く二次被害のおそれがあるとして、受信者へ注意を呼びかけている。差出人が本学教職員の名前であっても、心当たりのない不審なメールを受信した場合は、本文中のURLをクリックしたり添付ファイルを開いたりせず、速やかに削除するよう求めている。

再発防止策

同学部は今回の事態を重く受け止め、以下の再発防止策に取り組むとしている。

• パスワード管理の厳格化
• 多要素認証の導入推進
• 情報セキュリティ教育の再徹底

日本大学法学部は「再発防止に全力で取り組む」と述べている。問い合わせ窓口は日本大学法学部庶務課（平日10時〜17時、電話 03-5275-8501、メール [email protected]）だ。

出典

• 日本大学法学部, 不正アクセスによる迷惑メール発信に関するおわびと御報告（2026年8月25日） https://www.law.nihon-u.ac.jp/news/32260