G7が耐量子暗号への移行を共同で呼びかけ、CISAが行動文書を公開 — 5つの優先事項を提示

米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ安全保障庁（CISA）とG7サイバーセキュリティ作業部会は2026年9月3日、**耐量子暗号（PQC：Post-Quantum Cryptography）への移行を促す共同文書「Preparing for the Post-Quantum Era: A Call to Action（ポスト量子時代への備え：行動への呼びかけ）」**を公開した。政府と組織に対し、量子コンピュータの進展から機密データや認証基盤、重要資産を守るための移行を今始めるよう強く求めている。

量子リスクを「遠い将来」としない

文書の要点は、量子コンピュータによる解読を遠い将来の理論的な可能性として扱う段階は終わったという認識だ。CISAは、各国政府と産業界が緊急にPQC移行へ動く必要があると位置づけている。

耐量子暗号とは、将来の高性能な量子コンピュータでも解読が困難とされる暗号方式の総称だ。現在の公開鍵暗号（RSAや楕円曲線暗号など）は、十分に強力な量子コンピュータが登場すれば解読される恐れがあると指摘されている。移行には利用中の暗号の棚卸し、製品対応の確認、段階的な置き換えが必要で、組織の規模が大きいほど時間がかかる。このため文書は、脅威が顕在化してから動くのではなく、今から準備を始めることを求めている。

5つの優先事項

G7作業部会の行動文書は、PQC移行を成功させるための5つの優先事項を掲げている。

1. 量子リスクとPQCの重要性についての啓発を広げる
2. PQCの採用と統合を支える国家戦略を策定する
3. 量子耐性技術の研究開発を前進させる
4. 専門知識と資源を共有する官民連携を育てる
5. PQCをサイバーセキュリティ要件と調達プロセスに組み込む

5番目の「調達要件への組み込み」は、日本企業にも関係する動きだ。政府調達でPQC対応が要件化されれば、政府向けに製品やサービスを納める事業者は対応を迫られる。G7の一員である日本もこの共同文書の当事者側にあり、国内でも暗号移行の議論は他人事ではない。

日本の組織がすべきこと

文書自体は特定企業への指示ではなく、政府と組織への呼びかけだ。日本でPQC移行を進める組織の起点は、自社がどこで公開鍵暗号を使っているかの棚卸しになる。VPNやTLS通信、コード署名、認証基盤、長期保存データなど、暗号が使われる箇所を洗い出し、製品ベンダーのPQC対応計画を確認することが、移行計画の第一歩だ。

CISAの公開ページは連邦政府・産業界・州地方政府向けの資料として位置づけられており、関連資料への入り口にもなっている。PQC移行は一部門だけで完結しないため、情報システム部門と調達部門、経営層が同じ認識を持つことが求められる。

出典

• CISA「Preparing for the Post-Quantum Era: A Call to Action」（2026年9月3日公開） https://www.cisa.gov/resources-tools/resources/preparing-post-quantum-era-call-action