日本交通、マルウェア感染の不正アクセスで保有ファイルの一部流出を確認 — 7月11日未明に発生、第4報で公表

タクシー・ハイヤー事業を手がける日本交通は2026年8月19日、7月に判明した社内システムへの不正アクセスに関する第4報を公開し、同社が保有していたファイルの一部が外部に流出していることが判明したと発表した。初報の2026年7月13日時点では情報漏えいの事実は確認されていなかったが、外部専門機関と連携した調査の結果、流出が確定した。流出の件数や内容は公表されておらず、調査は継続中だ。

7月11日未明にマルウェア感染が発生

同社の初報によると、不正アクセスの発生日時は2026年7月11日（土）未明で、原因は外部からの不正アクセスによるマルウェア感染だった。同社は検知後直ちにシステムを遮断する緊急措置を取り、社内ネットワークの隔離で被害の拡大を抑えたとしている。

影響は配車サービスにも及んだ。ハイヤーのWEB受注・予約管理システム、電話によるタクシー配車サービス、一部の社内向けシステムが一時的に利用できない状態となった。タクシーの注文自体は、配車アプリ「GO」や駅の乗り場・流しの車両で継続できる案内が出された。

「漏えい未確認」から「一部流出が判明」へ

初報の段階で同社は、データ流出の有無と範囲の調査を進めているとしつつ、現時点で情報漏えいの事実は確認されていないと説明していた。万が一流出が判明した場合は法令に基づき公式発表と個別連絡を行う方針も示していた。

第4報は、その後の調査で保有ファイルの一部が外部に流出していることが判明したと報告する内容だ。同社は、漏えいが確認された相手には速やかに知らせるとともに、関係法令に基づく必要な対応を行うとしている。また外部専門機関と安全対策を講じながら業務の復旧を進めている。

利用者と関係者が取るべき対応

同社は第4報とあわせて、不正アクセスに関する専用問い合わせ窓口（電話：0120-009-098、受付は平日9時〜17時）を案内している。心当たりのある利用者や取引先は、通知の有無にかかわらず窓口に相談できる。

初報では、同社を装った不審なメールや連絡に注意し、添付ファイルの開封やリンクのクリックをしないよう呼びかけてもいた。流出の件数や内容が明らかになっていない現段階では、不審な連絡の真偽を同社の公式発表と窓口で確認することが、利用者側の基本的な備えになる。

出典

• 日本交通「弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止について（第4報）」（2026年8月19日公開） https://www.nihon-kotsu.co.jp/news/20260819-3385/
• 日本交通「弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止に関するお詫びとご報告」（2026年7月13日公開） https://www.nihon-kotsu.co.jp/news/20260713-3334/