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Let's Encryptの利用規約が米国の制裁条項を明確化 — 制裁対象者への証明書発行は「事前の通知なく」拒否できると明記
無料のTLS証明書を発行するLet's Encryptを運営する米国の非営利団体ISRGは、2026年6月4日発効の利用規約（Subscriber Agreement）v1.7で米国の制裁に関する保証条項を追加し、利用者の間で混乱が広がった。ISRGは6月22日に説明を投稿し、2026年7月6日発効のv1.8でこの条項を置き換えて「適用法令の遵守」の節を新設した。同節は、ISRGが利用者を米国の制裁・輸出管理法令上の禁止・制限対象者と判断した場合、事前の通知なく新規証明書の発行を拒否し、サービスを停止・終了できると定めている。ISRGは「法律上許される範囲では発行を続ける」としており、実際に制裁対象とされた企業のドメインが発行を拒否された事例が、同団体のコミュニティで報告されている。