ベルリン市が身代金を拒否 — 州ネットワーク侵害で8月7〜12日にデータ流出、全庁遮断から6日で復旧も捜査は継続

ドイツの首都ベルリンの州政府は2026年8月28日、8月中旬に発覚した州行政ネットワークへのサイバー攻撃を巡り、恐喝を受けていることを公表し、要求には応じない方針を明らかにした。ベルリン州の統治市長（Regierender Bürgermeister）であるKai Wegner氏と、内務・スポーツ担当大臣のIris Spranger氏が、同日開いた臨時の州閣議の後に赤の市庁舎（Rotes Rathaus）で表明した。発表はベルリン州首相府の報道・情報局が同日付で出したプレスリリース（1708208）と、ベルリン公式ポータル Berlin.de の英語版記事で示されている。

何が起きたか — 8月7〜12日に新たなデータ流出を確認

ベルリン州政府が2026年8月17日に最初に公表した事案は、州の行政ネットワーク（Landesnetz Berlin）への不正侵入である。ベルリン州首相府が同日付で出したプレスリリース（1703898）によると、フォレンジック調査でネットワークの侵害が判明し、影響を受けた2つの省庁である都市開発・建設・住宅省と**機動性・交通・気候保護・環境省（Senatsverwaltung für Mobilität, Verkehr, Klimaschutz und Umwelt）**を、前週の金曜日に当たる2026年8月14日から安全確保のためにネットワークから隔離した。州は同時に、州の情報セキュリティ統括官の下でICT緊急対策本部を設置し、州刑事警察、ベルリン検察、連邦情報セキュリティ庁（BSI）を巻き込んで保護と調査を進めてきた。

2026年8月28日の新たなプレスリリース（1708208）で、州政府は継続中のフォレンジック調査により、機動性・交通・気候環境省の所管で2026年8月7日から12日に追加のデータ流出があったことが判明したと明らかにした。内容と規模は現在も精査中であり、州政府は個人データやその他の非公開データが含まれる可能性を排除できないと説明している。流出の時期は、2省庁をネットワークから遮断した8月14日より前だった。

ベルリン公式ポータルの英語版記事（2026年8月28日公開）も同内容を伝え、州政府が恐喝を受けていること、州刑事警察、検察、連邦の治安当局が「高圧的（with high pressure）」に捜査を進めていること、州データ保護官とBSIに継続的に報告していることを記している。

州政府の対応 — 遮断から6日で再接続、選挙環境は安全と説明

州政府の対応経緯は、公式発表で次のように示されている。

• 2026年8月14日：2省庁を州ネットワークから遮断した。
• 2026年8月23日：両省庁を含む全ての州省庁を再接続した。ベルリン公式ポータルの別記事（2026年8月23日付の復旧報告）が再接続を伝えている。
• 2026年8月28日：州閣議で最新状況を報告し、州議会の各会派代表にも情報を共有した。ICT緊急対策本部は引き続き活動し、フォレンジック調査とネットワークの走査は継続している。

9月20日に予定されるベルリン州議会（Abgeordnetenhaus）選挙への影響について、Spranger内務大臣は「われわれの知る限り、選挙関連の領域でデータは侵害されておらず、治安当局の見立てでは選挙環境は安全だ」と説明した。ベルリン公式ポータルの英語版記事が同大臣の発言として伝えている。

Wegner統治市長は「ベルリン州は恐喝に屈しない（Das Land Berlin lässt sich nicht erpressen）」と述べ、捜査当局が容疑者の特定を進めていることを強調した。州政府のプレスリリースは、捜査主体として州刑事警察（Landeskriminalamt Berlin）、検察、連邦の治安当局を挙げている。

被害の規模を巡る情報 — 州政府は件数を公表せず

州政府のプレスリリースと公式ポータルの記事は、流出したデータの件数や容量を公表していない。攻撃者側の主張として5.79テラバイトなどの数値が一部で流布しているが、州政府の公式発表は「内容と規模を精査中」とするにとどまっており、本稿では州政府が公表した事実のみを記す。

住宅手当の申請・支給など一部行政手続きは、2省庁の隔離期間中に利用できない状態があった。州政府は、フォレンジックとネットワークの走査が完了するまで緊急対応体制を維持するとしている。

日本の自治体・組織が留意すべき点

ベルリンの事例は、行政ネットワークの侵害が発覚した後に、追加のデータ流出が判明し、恐喝へ発展する流れを示している。ベルリン州政府は、発覚直後に影響範囲を隔離し、外部の捜査・監督機関（州刑事警察、検察、BSI、データ保護官）を巻き込んで調査と報告を継続し、復旧後も緊急対策本部を維持している。日本の自治体や企業が同様の事案に備える際は、侵害の封じ込めと並行して、所管データの棚卸し、監督機関への継続報告、選挙など重要業務の切り分けと安全性の確認を、公式発表で説明できる形で進めることが重要になる。

出典

• ベルリン州首相府 プレスリリース 1708208「Der Regierende Bürgermeister Kai Wegner und Innensenatorin Iris Spranger: ‚Das Land Berlin lässt sich nicht erpressen‘」（2026年8月28日）: https://www.berlin.de/rbmskzl/aktuelles/pressemitteilungen/2026/pressemitteilung.1708208.php
• Berlin.de 英語版「Wegner and Spranger: ‚Berlin will not give in to blackmail‘」（2026年8月28日）: https://www.berlin.de/en/news/10598900-5559700-wegner-and-spranger-berlin-will-not-give.en.html
• ベルリン州首相府 プレスリリース 1703898「IKT-Vorfall im Landesnetz Berlin」（2026年8月17日）: https://www.berlin.de/rbmskzl/aktuelles/pressemitteilungen/2026/pressemitteilung.1703898.php