インシデント / INCIDENT / RANSOMWARE
ハンズホールディングスでランサムウェア被害 — 従業員等のマイナンバーが閲覧されたおそれ、氏名や住所など人事情報も漏えいのおそれ
ハンズホールディングスは2026年8月25日、6月19日に社内システムで確認した不正アクセスがランサムウェアによる侵害だったと公表した。退職者や扶養者を含む従業員等の氏名や住所、生年月日など人事・労務情報が漏えいしたおそれがあり、マイナンバーについても閲覧されたおそれがあるとしている。
ハンズホールディングスは2026年8月25日、同社の社内システムで2026年6月19日に確認した不正アクセスについて、ランサムウェアによる侵害だったと公表した。同社は外部専門企業の協力のもと調査を続けており、退職者や扶養者を含む従業員等の人事・労務情報が漏えいしたおそれがあるほか、マイナンバーについても閲覧されたおそれがあると説明している。
何が起きたのか
同社が公表した経緯は次のとおりである。
- 2026年6月19日8時50分頃、一部社内システムでウイルス感染の疑いを検知した。
- 2026年6月22日、同社は「不正アクセス（ウイルス感染）の疑い」として第一報を出し、感染が疑われるサーバーやユーザーPCを外部から遮断し、一部システムを停止した。
- 2026年8月25日の第2報で、同社は外部からの不正アクセスがランサムウェアによる侵害だったと報告した。
同社は6月22日の時点で「個人情報や機密情報の外部流出は確認されていない」としつつ、流出の有無を含めた調査を進めるとしていた。8月25日の第2報では、調査の進展により漏えいのおそれがある情報の範囲が具体的に示された。
漏えいのおそれがある情報
同社が8月25日時点で示した対象は、**当社従業員等（退職者および扶養者を含む）**である。項目は次のとおりである。
- 氏名、従業員番号、住所、生年月日、入社年月日、メールアドレス、電話番号、その他人事・労務管理に関する情報
同社は、これらの情報が漏えいしたおそれがあると表現している。
マイナンバーは「閲覧のおそれ」
マイナンバーについては、同社は「漏えい」ではなく**「閲覧のおそれがあった特定個人情報」**と区分して説明している。対象は同じく退職者や扶養者を含む従業員等のマイナンバーである。
同社は、マイナンバーが漏えいにより不正利用されるおそれがある場合、住民票のある市区町村長に対して変更請求が可能であると案内している。現時点で漏えいの事実は確認されていないとしつつ、不安がある場合は管轄の市区町村で変更手続きを検討するよう呼びかけている。
二次被害の有無と同社の対応
同社は、現時点で不正利用や二次被害の事実は確認されていないとしている。一方で、不審な連絡（身に覚えのない電話やメール、郵便物など）が届く可能性があるとして、十分に注意するよう求めている。
同社は第2報で、関係者への多大な心配と迷惑を深く謝罪し、外部のセキュリティ専門企業の協力のもとで調査とセキュリティ体制の強化、再発防止に全力を尽くすと述べている。今後、新たに公表すべき事項が確認された場合は、同社ホームページで報告するとしている。
6月22日の第一報では、同社は従業員を装った「なりすましメール」が送信される可能性にも触れ、身に覚えのない添付ファイルやURLは開封せず削除するよう取引先に求めていた。
出典
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