英政府、サイバー強靭性法案の政策声明を公表 — 重要インフラ保護へ新法整備を近く議会提出

英国政府は、重要インフラとデジタルサービスをサイバー攻撃から守るための新法Cyber Security and Resilience Bill（サイバー・セキュリティ・レジリエンス法案）に関する政策声明（policy statement）を公表した。発表主体は科学・イノベーション・技術省（Department for Science, Innovation and Technology）で、公表日は2025年4月1日、最終更新は2025年4月9日である。声明は「法案に盛り込む確定・提案中の措置」を整理し、今議会会期中に議会へ提出する方針を示している。

何が公表されたか

GOV.UK上の政策声明ページは、法案の位置づけを次のように説明している。

• 同法案は英国のサイバー防御を高め、国民の生活を支える重要サービスを保護することを目的とする
• 声明は2025年4月1日に議会へ提出（laid before Parliament）され、法案自体は現在の会期中に議会へ導入される
• 詳細はGOV.UKの法案ドキュメントコレクション「Cyber Security and Resilience Bill」配下に集約され、関連文書やプレスノーティス、議会での大臣声明へのリンクが示されている

GOV.UKのコレクションは、法案を**「Network and Information Systems（NIS）関連法を刷新し、英国のサイバー防御と重要サービスの強靭性を高める新たな法律」**と位置づけている。いずれも一次情報としてGOV.UKで公開されている。

法案の狙いと背景

英国の既存枠組みであるNIS規則は2018年に導入されたが、サプライチェーン攻撃や重要インフラへの妨害が高度化する中で見直しが進んできた。GOV.UKの声明は「確認済みおよび提案中の措置を含む包括的な政策文書」として法案の中身を示し、運用面の詳細や影響評価は別途文書で補足する構成になっている。

日本企業にとっても無関係ではない。英国に拠点や取引先、データセンターを持つ企業は、現地法人のNIS該当性や報告義務、供給網のセキュリティ要件が変わる可能性がある。英国の動向はEUのNIS2指令とも並行して議論されており、欧州全体の規制調和を読み解く手がかりになる。

企業が留意すべき点

GOV.UKが公表している内容に基づけば、企業は次の点を押さえることが望ましい。

• 法案の対象と義務: 声明は「重要サービスとデジタルサービス」を保護対象とする旨を示している。詳細な対象セクターや閾値は、法案本文と付属文書で確定する
• 文書の体系: 政策声明は概要であり、**HTML/PDFの声明本文（CP 1299、ISBN 978-1-5286-5588-0、33ページ）**やコレクション内の関連資料を併読する必要がある
• 議会プロセスの追跡: 声明は2025年4月時点のもので、実際の条文や修正は議会提出後に更新される。英国拠点を持つ企業は、GOV.UKのコレクションと議会のBillページの更新を定期確認する

英国政府は声明と同時に**プレスノーティス「New cyber laws to safeguard UK economy, secure long-term growth」や議会の大臣声明（HCWS572）**へのリンクも提示し、情報源を一元化している。

出典

• GOV.UK「Cyber Security and Resilience Bill: policy statement」 https://www.gov.uk/government/publications/cyber-security-and-resilience-bill-policy-statement
• GOV.UK「Cyber Security and Resilience Bill」コレクション https://www.gov.uk/government/collections/cyber-security-and-resilience-bill