Android 17が4つのネットワーク保護を導入 — ECHで訪問先を暗号化、ローカルネットワーク保護と証明書透明性を既定化

Googleは2026年8月27日、Android 17で4つのネットワーク保護を導入すると発表した。発表したのは同社のソフトウェアエンジニア Bram Bonné氏らで、公式セキュリティブログで詳細を公開した。目的は、通信の盗聴やプロファイリング、家庭内ネットワークの探索、偽証明書の悪用、2Gへのダウングレードを悪用したSMS詐欺といった手口を抑えることだ。

ECHで訪問先ドメインを隠す

1つ目は Encrypted Client Hello（ECH） への対応だ。ECHはTLS（ウェブサイトの通信を暗号化する規格）の拡張で、ハンドシェイク冒頭で送られるServer Name Indication（SNI、接続先のホスト名）まで暗号化する。HTTPSで中身は暗号化されていても、SNIが平文ならインターネット接続事業者や同一Wi-Fi上の盗聴者が「どのサイトやアプリに接続したか」を把握でき、商用プロファイリングや標的型フィッシングに使われる恐れがある。

Googleによると、Android 17はプライベートDNSと連携してECHを働かせ、対応するサイトやアプリでは接続先ドメインを秘匿する。利用者はChrome 117以降やFirefox 119以降でもECHの恩恵を受けられるが、Android 17はOSレベルで広く対応する初の主要モバイルOSになると同社は説明している。

実装面では、Android 17を対象とするアプリで、OkHttp 5.5.0などの対応ネットワークライブラリ（WebView、HttpEngineを含む）を使っている場合にECHが既定で有効になる。サーバーがECHに対応していればホスト名は暗号化され、未対応のサーバーにはECHに見える偽のフィールド（ECH GREASE）を送ることで、ECH対応の通信だけが目立たないようにする。ホスト名自体は未対応サーバーでは依然として可視だが、識別可能性を下げる狙いだ。

Googleのインターネット・プライバシー部門であるJigsawは、上位1万ドメインと740のインターネット事業者、202か国でGREASEの影響を検証し、サイト読み込みやネットワーク遮断の問題は確認されなかったと報告している。開発者はOkHttp 5.5.0への更新とECHの有効化、HTTPS RRクエリの最適化に関するGitHub上の技術推奨を参照するよう案内されている。

ローカルネットワーク保護を許可制に

2つ目は Local Network Protection（ローカルネットワーク保護） の強制だ。これまでアプリは利用者の許可なく家庭内Wi-Fi上の他機器を探索でき、スマートテレビや監視カメラ、ゲーム機などの構成から家庭のプロファイルを推測される恐れがあった。Android 17からは、アプリがローカルネットワークを探索したり接続したりする前に利用者の許可が必要になる。動画をテレビにキャストするような日常操作では、システムの選択UIを使えばアプリに探索権限を与えずにテレビを選べるとしている。

証明書透明性を既定で有効化

3つ目は Certificate Transparency（CT、証明書透明性） の既定有効化だ。端末がサイトの真正性を確認する際に使う証明書は、発行元の認証局が侵害されると偽造され、通信を横取りされる恐れがある。CTはすべての証明書を公開ログへ記録することを求める仕組みで、偽の証明書が長期間気づかれずに使われる事態を抑える。Android 17はCTを既定で有効にし、偽造の発見可能性を高める。

通信事業者が2Gを既定で無効化

4つ目は 2Gの既定無効化を通信事業者が選べる仕組み だ。SMSブラスターや偽基地局と呼ばれる可搬装置は、数千ドル程度で入手でき、LTEや5Gの接続を妨害して端末を安全性の低い2Gへ落とす。2Gに落ちた端末には最新の迷惑メッセージ対策が届かず、詐欺SMSが直接届く。Googleは、トロントの繁華街で車載型装置が数百万件規模の妨害を起こした事例や、ロンドンの地下鉄でスーツケース型装置が通勤者を狙った事例を挙げている。

Android 12で利用者自身が2Gをハードウェアレベルで無効化できる手動スイッチが追加されたが、Android 17では参加する通信事業者が加入者向けに2Gを既定で無効化できるようにした。事業者が有効にすれば、利用者が操作しなくても初期状態で2Gの攻撃面が縮小し、SMSブラスターの主要な手口を事前に抑えられるとしている。

日本の利用者・企業が確認すべきこと

Googleは、これらの保護は背後で自動的に働き、利用者が意識せずにプライバシーと安全性を高めると説明している。同社はJigsawと連携し、業界やサービス提供者、アプリ開発者とともにECHの普及を加速する方針も示した。

日本でもAndroidの普及は高く、公共Wi-Fiや家庭内IoTの利用が広がっている。Googleが推奨するように、アプリ開発者はOkHttpなどのネットワークライブラリを最新化し、ECH対応とHTTPS RRの最適化を検討する必要がある。組織では、家庭や拠点のWi-Fiでローカルネットワーク探索の許可が求められる挙動や、CTログによる証明書の可視化、事業者が提供する2G無効化の選択肢を把握しておくことが、詐欺SMSや盗聴によるプロファイリングへの備えになる。

出典

• Google公式セキュリティブログ「4 new ways Android is protecting your network connections」（2026年8月27日、執筆者: Bram Bonné氏、Shuaibo Huang氏） https://blog.google/security/new-Android-network-security-protections