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ベルリン市が身代金支払いを拒否 — 州行政ネットワークへのサイバー攻撃でデータ流出、首長が「脅迫に屈せず」
ドイツ・ベルリン市は2026年8月28日、州行政のデータネットワークへのサイバー攻撃の後に受けた恐喝要求に対し、身代金を支払わない方針を公表した。州刑事警察、検察、連邦保安機関が捜査を進めており、8月7日から12日にかけて環境・交通などを担う上院部署からデータが窃取された可能性がある。
ドイツの首都ベルリン市は2026年8月28日、州行政のデータネットワークに対するサイバー攻撃の後に恐喝を受けたが、要求に応じない方針を公表した。発表したのはベルリン市のカイ・ウェグナー首長（CDU）とイリス・シュプランガー内務上院議員（SPD）で、市公式サイト Berlin.de で声明を掲載した。市は「州は深刻な犯罪の被害を受けた。脅迫されている」としたうえで、「脅迫に屈しない」と明言した。
8月7日から12日にデータ窃取、14日に2部署を切り離し
市の説明によると、攻撃が明るみに出たのは2026年8月中旬だ。フォレンジック調査の結果、追加のデータ漏えいが判明した。漏えい元は、モビリティ・交通・気候保護・環境を所管する上院部署（Senate Department for Mobility, Transportation, Climate Protection, and the Environment）で、漏えいの時期は2026年8月7日から12日の間とみられている。
窃取されたデータの範囲や内容は現在も精査中だ。市は、個人データや非公開データが含まれている可能性を排除できないと説明している。影響を受けた上院部署は2026年8月14日に州ネットワークから切り離された。市は州データ保護当局（State Data Protection Commissioner）と連邦情報セキュリティ庁（BSI）に継続的に状況を報告していると述べている。
捜査主体と市の対応
市によると、捜査は州刑事警察（State Criminal Police Office）、検察庁、連邦の保安機関が連携して進めている。容疑者の特定に向けた捜査が精力的に行われていると市は説明している。
市は2026年8月28日に臨時の上院会議を開き、情勢の報告を受けた。あわせて、市議会（House of Representatives）の各会派代表にも状況が共有された。州ネットワークのフォレンジック分析と点検は継続しており、設置されたICT緊急対応チームが活動を続けている。
選挙システムは「侵害なし」
内務上院議員のシュプランガー氏は、近く実施されるベルリン市議会選挙について、今回の攻撃のようなサイバー攻撃に対して技術的に保護されていると説明した。同氏は「我々の知る限り、選挙関連のデータは侵害されていない。選挙環境は安全だ」と述べた。市のセキュリティ担当者が選挙システムの安全性を確認しているとしている。
日本の自治体にも示唆する教訓
州行政の中枢ネットワークが標的となり、環境・交通を担う部署のデータが窃取された可能性がある今回の事案は、行政サービスの継続性と住民データの保護の両面で影響が大きい。ベルリン市が恐喝に応じない姿勢を早期に明確化し、捜査機関とデータ保護当局、BSIへの報告を並行して進めている点は、インシデント時の意思決定と情報共有の参考になる。
日本の自治体や公共機関でも、ネットワークの分離やバックアップ、ログの保全、外部機関への連絡体制を平時から点検しておくことが重要だ。ベルリン市の事例では、8月14日のネットワーク切り離しという封じ込め措置が迅速に行われた点が、被害拡大の抑制につながった可能性がある。
出典
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