米国がIRGCサイバー指揮官Amir Yaryab氏に最大1000万ドルの懸賞金 — CyberAv3ngersなどの重要インフラ攻撃を統括と発表

米国務省の報奨制度Rewards for Justiceは、イラン革命防衛隊のサイバー電子司令部（IRGC-CEC）でサイバー作戦司令部を率いるAmir Yaryab氏の特定または居場所につながる情報に対し、最大1000万ドルの懸賞金を提示した。同制度の募集ページは、Yaryab氏が外国政府の指示・管理下で米国の重要インフラへの悪意あるサイバー活動に関与した人物の特定を目的としていると説明している。

懸賞金の対象 — IRGC-CECの作戦指揮層とされる人物

Rewards for Justiceの発表によると、Yaryab氏はIRGC-CECのサイバー作戦司令部（Cyber Operations Command）を率い、同司令部傘下のShahid HemmatやShahid Shushtariといった組織を指揮しているとされる。さらに、CyberAv3ngers、Dadeh Afzar Arman（DAA）、Mehrsam Andisheh Saz Nik（MASN）など、IRGC-CECと関係する複数のグループの作戦を監督・統括していると同省は説明している。

関連組織として、Aria Sepehr Ayandehsazan（ASA）やEmennet Pasargadなど、国家のサイバー活動の隠れみのとして使われたとされるイランの技術企業群の名前も挙げられている。

標的とされた分野 — 防衛・エネルギー・通信など広範囲に

発表が挙げる標的分野は、防衛、報道、海運、旅行（ホテル・航空）、エネルギー、金融、通信システムなどで、対象地域は米国、欧州、中東に及ぶ。これらの作戦ではサイバー攻撃や情報を組み合わせた作戦が行われ、関連グループはマルウェアを使って世界各地の民間インフラを狙ったと同省は説明している。

CyberAv3ngersは、今回の発表でYaryab氏が作戦を統括するとされた関連グループの一つだ。RFJの発表は、こうした関連グループがマルウェアを使って世界各地の民間インフラを狙ったと説明している。今回の懸賞金は、重要インフラを狙う活動の中核層に米政府が直接照準を合わせたことを示している。

読み手への示唆 — 国家支援型の脅威動向として把握を

Rewards for Justiceは情報提供を広く呼びかけており、専用の通報窓口（Signal、Telegram、WhatsApp、Tor経由を含む）で多言語の通報を受け付けていると案内している。

日本の読者にとって直接の対応策が求められる発表ではないが、重要インフラや製造業、通信・エネルギー分野の組織は、IRGC系アクターが民間インフラを標的に含めているという米政府の評価を脅威動向として把握しておく必要がある。海外拠点や取引先が対象地域に含まれる組織は、関連する注意喚起の続報に注意したい。

出典

• Amir Yaryab – Rewards for Justice（米国務省）