三井不動産株式会社は2026年9月1日、同社グループが利用する一部のシステムへの不正アクセスにより、情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。同社が2026年8月28日に不正アクセスを確認して調査した結果、システムの資格情報が不正に利用され、第三者が情報の一部を閲覧した可能性があることが分かった。
漏えいした可能性がある個人情報は、現時点で確認できている範囲で2つの区分に分かれる。1つ目は同社およびグループ会社の役職員等で、氏名・メールアドレス・部署・役職が最大19,000件である。2つ目は社外関係者で、メールアドレスとメールの表示名が最大36,000件である。2つを合計すると、漏えいの可能性がある情報は**最大55,000件（5.5万件）**になる。同社は、この件数が漏えいの可能性がある最大件数であり、すべての情報が実際に第三者に閲覧・取得されたことを確認したものではないと説明している。
業務情報やパスワードの漏えいは確認されず
調査の現状について、同社は、メール・チャット・ファイルなどの業務情報やパスワードなどの漏えいは確認されていないと明らかにした。漏えいの可能性がある情報は、役職員の属性情報とメールアドレス関連の情報にとどまるというのが、同社の現時点の説明である。
事象の判明後、同社は被害拡大防止の措置として、不正アクセスに利用された資格情報等の無効化と、当該システムに対する監視の強化を実施した。あわせて、影響範囲および侵入経路・原因の調査を続けている。また、同社は個人情報保護委員会と関係官庁への報告を済ませたとしている。
同社は役職員を装う不審メールへの注意を呼びかけ
同社は、漏えいした可能性のある情報がフィッシングメールなどに悪用される可能性があるとして、注意を呼びかけている。同社グループの役職員等を装った不審なメールを受信した場合は、メール本文中のURLへのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報などの入力・回答を行わないよう、同社は求めている。問い合わせ用の専用窓口（[email protected]）も設置した。
漏えいした可能性のある情報に心当たりがある関係者は、同社の呼びかけに従い、不審なメールのURLや添付ファイルを開かず、個人情報の入力・回答を控えることが求められる。対象範囲や侵入経路・原因は調査中であり、同社が続報を出した際はその内容を確認することが望ましい。
出典
- 三井不動産株式会社「不正アクセスによる情報漏えいの可能性について」（2026年9月1日） https://www.mitsuifudosan.co.jp/letter/260901/download/260901.pdf
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