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ジェックスにランサムウェア攻撃、7万7千件の顧客情報が一時閲覧可能に — 流出は未確認と報告

ジェックスは8月19日、2月に確認したランサムウェアによる不正アクセスの調査結果を公表した。問い合わせ顧客の氏名や住所など77,619件と氏名のみ1,360件が一時的に侵入者に閲覧可能な状態にあったが、外部への漏えいや不正利用は確認されていない。同社は個人情報保護委員会へ報告し警察へ届出、システム移管を含む再発防止策を進めている。

攻撃手法

ジェックス株式会社は2026年8月19日、同社が個人情報を管理するサーバーで2026年2月に確認したランサムウェアによる不正アクセスについて、外部専門機関の調査結果と再発防止策を公表した。同社は問い合わせを受けた顧客の個人情報が一時的に侵入者に閲覧可能な状態にあったと説明した。一方で、外部への漏えい(流出)や不正利用の事実は確認されていないとしている。同社は個人情報保護委員会への報告と警察への届出を完了した。

経緯 — 2月の検知と専門機関による調査

同社の発表によれば、経緯は次の通りだ。

  • 2026年2月、同社サーバーに対して外部からの不正アクセスを確認した。同社は該当サーバーのネットワーク遮断などの初期対応を直ちに行い、外部のセキュリティ専門機関へ詳細調査を依頼した。
  • 専門機関の協力のもとで調査を実施した結果、個人情報が一時的に閲覧可能な状態にあったことが判明した。同社は2月6日に事案を公表し、今回8月19日に調査結果と再発防止策を更新した。

同社は漏えい(流出)と不正利用は確認されていないと明記している。調査は外部専門機関が担い、同社はその結果に基づいて公表している。

閲覧可能だった個人情報の範囲

同社が示した対象は、同社へ問い合わせを寄せた顧客の個人情報だ。具体的な件数は次の通りだ。

  • 氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを含むデータ: 77,619件
  • 氏名のみのデータ: 1,360件

同社は、これらの情報が一時的に侵入者に閲覧可能な状態にあったと説明している。外部へデータが流出した事実は確認されていないという。

関係機関への報告と顧客への対応

同社は本件を個人情報保護法に基づき「個人情報の漏えい等のおそれ」が生じた事案として、個人情報保護委員会への報告を完了した。また、管轄の警察署へ相談と届出を行ったとしている。

顧客対応については、メールアドレスを把握している顧客へは順次個別にメールで案内している。連絡先が不明な顧客については、本お知らせをもって報告に代えると説明している。

二次被害防止に向けた同社の呼びかけ

同社は、現時点で外部への漏えいは確認されていないとしながらも、二次被害の防止に向けて次の点を注意するよう呼びかけている。同社が公表した内容は次の通りだ。

  • 不審な連絡への警戒: 同社を騙って情報を聞き出そうとする詐欺行為(フィッシングなど)に注意し、同社が電話やメールで個人情報を尋ねることはないとしている。
  • メールの取り扱い: 心当たりのない不審なメールは開封せず、開いた場合でもリンクや添付ファイルを開かず削除するよう求めている。
  • 不審な郵便物への警戒: 代引きなどで送られる心当たりのない郵便物の受け取り前に内容を十分確認するよう求めている。

再発防止策 — 同社が公表した内容

同社は今回の事態を厳粛に受け止め、次の再発防止策を実施すると説明している。

  • 新たな管理システムとセキュリティシステムの導入
  • より高い安全性を備えた強固な管理サーバーへのシステム移管
  • 社内における情報管理体制の見直しと、従業員に対するセキュリティ教育の再徹底

同社は、情報セキュリティ体制の抜本的な強化に努めるとしている。問い合わせは、同社が設置した専用窓口(電話: 0120-787-858、平日10:00〜16:00)で受け付けている。

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