MicrosoftがAI支援の経営幹部なりすまし請求書詐欺を報告 — 3日間で100万通超、約5万ドルの送金を要求

要点

• Microsoftは2026年9月10日、生成AIで作成されたとみられる文面を使う経営幹部なりすまし・請求書詐欺キャンペーンを確認したと報告した。
• 攻撃者は2026年8月3日から5日の3日間で100万通超のメールを送付した。87.7%が米国の企業ユーザー宛で、標的業種はITサービス・経営コンサルティングや消費財が中心だった。
• 攻撃者は複数の標的企業のCEO（最高経営責任者）になりすまし、経理部門に約5万ドルのACH送金（米国の銀行間送金）を要求した。メールには偽の請求書と捏造した転送スレッドを添えて受信者の警戒を解こうとしていた。
• Microsoftによれば、攻撃者は第三者のメール配信サービスのアカウントを悪用して送信していた。ServiceNowなどの実在企業は侵害されておらず、攻撃者が用意した偽ドメインと偽コンテンツによる詐称だった。

何が起きたのか — CEOの「承認」と偽請求書の二重構造

攻撃者の手口は、従来の単発の請求書詐欺よりも手が込んでいた。Microsoftの報告によれば、メールは次の要素を組み合わせた一体の物語として構成されていた。

まず、送信者名・返信先名・署名の複数箇所で標的企業のCEOになりすまし、「下の請求書を承認した」という短い承認文を添えた。本文は「必要ならPDF版を請求するように」と促すだけの簡潔な内容だった。

次に、CEOの署名の直下に、「転送された内容」として精巧な偽請求書を配置した。請求書は「ServiceNow Platform — Annual Subscription（年間サブスクリプション）」という体裁で、請求書番号・発行日・支払期限・通貨・金額・明細といった実在の請求書の体裁を備えていた。支払方法は攻撃者が管理する銀行口座への送金で、複数の金融機関が使われており、標的ごとに送金先が変わっていた可能性がある。「請求先」欄には受信者の会社名と幹部名が個別に記載され、標的ごとにパーソナライズされていた。

さらに請求書の下には、標的企業の幹部とServiceNow社長の2者による短いやり取りの転送スレッドを添えた。購入や導入、請求書の扱いを相談する内容で、取引が実在するかのように見せかけていた。

ただし、防御者の視点では複数の不審点が残っていた。Microsoftは、転送スレッドのFromヘッダーに実際の転送メールにあるはずのデータヘッダーがないこと、本物のスレッドなら字下げやグループ化で表示される引用部分が左揃えのままだったこと、CEOが「請求書を直接送り、自分にはCCしないように」と求めながら、最新のスレッドでは「自分のアドレスから送った」と述べる矛盾などを挙げている。

AI利用の痕跡 — HTMLコメントと文体の特徴

Microsoftは、今回のキャンペーンのメールテンプレート作成に生成AIが使われたことを示す複数の指標を確認したとしている。具体的には、冗長なHTMLコメントや構造化されたセクションラベル、均一なテンプレート構造が含まれていた。例として、セクションを説明する verbose（冗長）なHTMLコメントや、スタイル要素への過剰な注釈が挙げられている。

文体面では、emダッシュ（—）や「===========」のようなバナー区切りもAI利用と関連する指標として挙げられた。また、請求書番号や物語の構造がサンプル間でほぼ一致する一方、組織固有の詳細だけが標的ごとに変わっていたことも、テンプレートベースの生成を示す可能性として指摘している。

ただしMicrosoftは、これらの指標はAIの関与を示唆するものであり、AIがどの程度コンテンツを生成したかを単独で確定するものではないと注意を促している。

送信基盤 — 配信サービス悪用と偽ドメイン

攻撃者は、複数の第三者メール配信サービスのアカウントを使ってメールを送付した。信頼できる配信基盤を経由することで、受信側のフィルターをすり抜けやすくしていた。

キャンペーン開始前の2026年7月31日には、ServiceNowを装う偽ドメイン「service-nowinc[.]com」を登録し、ServiceNow社長を装う送信アドレスや偽請求書の問い合わせ先に使った。同じ日に登録した「domainlify[.]net」は返信先アドレスに使われた。

Microsoftは、実在の組織（ServiceNowを含む）は侵害されておらず、攻撃者が管理する偽ドメインと偽コンテンツによる詐称だったことを明言している。

Microsoftが推奨する対策

Microsoftは、この種の経営幹部なりすまし・請求書詐欺に対する防御として、次の対策を推奨している。

• Microsoft Defender XDRの自動攻撃遮断（automatic attack disruption）を設定する。進行中の攻撃を封じ込め、組織資産への影響を抑え、セキュリティチームが完全に対処する時間を確保するための機能である。
• Exchange OnlineのZero-hour Auto Purge（ZAP）を有効化する。新たに得た脅威インテリジェンスに基づき、配信済みの悪性メールを遡及的に隔離・無害化する。
• 受信メールや閲覧サイトを監視・走査する高度なフィッシング対策に投資する。例として、悪性サイトを自動で識別・遮断するWebブラウザ（Microsoft Edge）や、悪性メール・リンク・ファイルを検出して遮断するソリューションを挙げている。
• メール認証（SPF・DKIM・DMARC）とメールフロー用コネクタを適正に設定する。Microsoftは設定手順の文書へのリンクを示し、正規の送信元識別と送信経路の管理を求めている。

検出面では、Microsoft Defender for Office 365が請求書詐欺メールをスパム・悪性として検出し、配信後に悪性と判定したメールは隔離や削除の対象になるとしている。セキュリティチームはMicrosoft Defender XDRとSecurity Copilotで関連アラートや影響ユーザーを調査し、対応を調整できるとしている。

出典

• Microsoft Security Blog, “Protecting organizations from AI-assisted executive impersonation and invoice fraud”（2026年9月10日）: https://www.microsoft.com/en-us/security/blog/2026/09/10/protecting-organizations-ai-assisted-executive-impersonation-invoice-fraud/