Contiランサムウェア関与のウクライナ人に懲役4年の判決 — 米司法省、12社への直接関与と1.5億ドルの被害を指摘

要点

• 米司法省は2026年9月10日（米国時間）、ランサムウェアContiの展開の共謀に関与したとして、ウクライナ国籍のOleksii Oleksiyovych Lytvynenko被告（44）に懲役4年の判決が言い渡されたと発表した。罪状は電信詐欺の共謀である。
• 被告は侵入者と開発者を兼ねる役割で犯行に加わり、少なくとも12社に直接被害を与えた。オンラインアカウントからは米8社・海外4社の窃取データが見つかり、攻撃に使う**「ローダー」と呼ばれるマルウェアの開発**にも従事していたことを認めた。
• Contiは2020年から2022年にかけ、米47州・31か国・コロンビア特別区・プエルトリコで1000超の被害組織を攻撃した。FBIの推計では、2022年1月時点で被害者の支払額は1億5000万ドル超に上る。
• 被告は2023年7月にアイルランドのコーク県で逮捕され、米国へ身柄を引き渡された。2026年6月10日に有罪を認めていた。

判決の内容 — 侵入と開発の二重の役割

司法省刑事局のA. Tysen Duva次官補は、被告が**「侵入者と開発者の両方として」共謀に加わり、少なくとも12社に直接危害を加え、被害者の窃取データを保管し、Contiが脅迫に使った悪性ツールの構築を助けた**と指摘した。さらに、Contiの共謀が終わった後も、逮捕までランサムウェア活動を続けていたと述べた。

テネシー州中部地区のBraden H. Boucek連邦検事は、「サイバー犯罪者は国境やキーボードの陰に隠れて法の裁きを逃れることはできない」と述べた。FBIサイバー部門のBrett Leatherman次官補代行は、海外から犯行に及んでも、何の報いも受けずに済むわけではないと警告した。シークレットサービスのBrent Daniels現場活動室次官補は、判決をデータや業務、生活を危険にさらされた被害者への正義と位置付けた。

Contiの被害規模 — 重要インフラを含む1000超の組織

司法省によれば、Contiは2020年から2022年にかけて、米国のほぼ全州と数十か国で重要インフラを含む数百の組織を攻撃し、数百万ドル規模の損失をもたらした。病院・学校・企業・地方政府が標的になったとしている。

被告のオンラインアカウントの証拠からは、米国の被害者8件と海外の被害者4件から窃取したデータを保有していたことが判明した。被告は、Conti共謀者が運営するチームに加わり、他の悪性攻撃の実行に必要なプログラムを読み込む「ローダー」のコーディングを指示されて作業していた。

逮捕時のフォレンジック痕跡からも、2023年7月の逮捕時点でランサムウェア活動への関与が続いていたことが裏付けられた。2023年9月には、他の4人のConti共謀者を起訴する起訴状がテネシー州中部地区で公開されている。

国際連携による捜査 — アイルランド当局が逮捕・引き渡しに協力

本件はFBIのサンディエゴ・ナッシュビル・エルパソ支局とシークレットサービスが捜査し、国土安全保障省の捜査部門（HSI）ニューヨーク支局が協力した。被告の逮捕と米国への身柄引き渡しには、アイルランドの司法・内務・移民省、検事総長府、警察国家サイバー犯罪局が協力した。公訴は司法省刑事局のコンピュータ犯罪・知的財産部（CCIPS）とテネシー州中部地区連邦検事局が担当している。

CCIPSは、2020年以降に180人超のサイバー・知財犯罪者を有罪とし、3億5000万ドル超の被害資金の返還命令を獲得しているとしている。

出典

• U.S. Department of Justice, “Ukrainian National Sentenced to Four Years in Prison for Wire Fraud Conspiracy in Connection with Conti Ransomware”（2026年9月10日）: https://www.justice.gov/opa/pr/ukrainian-national-sentenced-four-years-prison-wire-fraud-conspiracy-connection-conti