特許庁が、同庁を装った不審なメールの注意喚起を更新 — 送信元が「jpo.go.jp」以外なら開かずに削除を

要点

• 特許庁は2026年9月8日、「特許庁を装った不審なメールにご注意ください」と題した注意喚起ページを更新し、特許庁のメールアドレスになりすました不審なメールが送信されているとの情報が寄せられていると公表した。
• 特許庁は「特許庁が使用するメールアドレスのドメイン名は『jpo.go.jp』です」と明記し、送信元のメールアドレスを十分に確認するよう求めている。
• 不審なメールや、送信元・内容に心当たりのないメールを受信した場合は、記載されたURLにアクセスしたり添付ファイルを開いたりせず、メールを削除するよう呼びかけている。

特許庁が公表した内容

特許庁は注意喚起ページで、「現在、特許庁のメールアドレスになりすました不審なメールが送信されているとの情報が寄せられています」と説明している。そのうえで、特許庁が使用するメールアドレスのドメイン名は「jpo.go.jp」だと示し、「送信元のメールアドレスを十分にご確認ください」と求めている。

また、受信したメールへの対応として、「このような不審なメールや、送信元、内容に心当たりのないメールを受信した場合は、メールに記載されたURLにアクセスしたり、添付ファイルを開いたりせず、メールを削除してください」と呼びかけている。

問い合わせ先は特許庁総務部総務課広報室（TEL：03-3581-1101 内線2108）としている。

送信元の確認が呼びかけられている理由

メールソフトに表示される差出人の名前（表示名）は、送信する側が自由に設定できる。「特許庁」という表示名だけでは、そのメールが実際に特許庁から送られたものかは判断できない。

特許庁が示している確認の要点は、表示名ではなく、実際のメールアドレスのドメインが「jpo.go.jp」になっているかを見ることだ。同庁は、不審なメールや心当たりのないメールについては、本文中のリンクを開かず、添付ファイルも開かずに削除するよう案内している。

日本の読者への影響

特許庁が注意喚起しているのは、同庁のメールアドレスになりすました不審なメールだ。特許庁から連絡を受け取る可能性がある企業の知財部門や特許事務所などでは、届いたメールの送信元アドレスのドメインが「jpo.go.jp」になっているかを確認したい。

不審なメールだと判断した場合は、特許庁の案内に従い、本文中のリンクを開かず、添付ファイルも開かずにメールを削除する。特許庁は注意喚起ページで、判断に必要な問い合わせ先（総務部総務課広報室）も案内している。

出典

• 特許庁, 「特許庁を装った不審なメールにご注意ください」（更新日 2026年9月8日）: https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/fushin_mail.html