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インシデント / INCIDENT / ACCOUNT TAKEOVER

長野県の外国人相談窓口のWhatsAppアカウントが第三者に不正利用 — 相談員をかたる詐欺で1人が19万8千円の被害

長野県は2026年8月20日、長野県多文化共生相談センターの相談員をかたる詐欺事案等の発生を公表した。同センターが相談業務で使うWhatsAppのアカウントが第三者に不正利用され、利用登録者55名のうち2名の氏名が閲覧されたうえ、1名が相談員になりすました偽のメッセージに従って銀行ATMから198,000円を振り込み、詐欺被害に遭った。全利用登録者の個人情報が閲覧されたおそれがあるとしている。

攻撃手法
ソフトウェア

要点

  • 長野県は2026年8月20日長野県多文化共生相談センターの相談員をかたった詐欺事案等の発生を公表した。同センターは、外国人県民からの生活相談に対応するため、長野県が公益財団法人長野県国際化協会(ANPI)に運営を委託している窓口だ。
  • 2026年8月10日相談員が「WhatsAppをかたり、セキュリティ更新を求めるメッセージ」に従って相談用端末を操作した結果、同センターが相談業務で使用するWhatsAppのアカウントが第三者に不正利用された
  • 翌8月11日、このSNSの利用登録者55名のうち2名の氏名が閲覧され、相談員になりすました偽のメッセージが送信された。うち1名が金銭の振込を要求する偽のメッセージに従い、銀行ATMから198,000円を振り込み、詐欺被害に遭った
  • 全利用登録者の個人情報(氏名、電話番号、相談員とのSNS上のやり取り)が閲覧されたおそれがある。長野県は、被害を受けた1名を除く52名について現時点で個人情報の不正利用や詐欺などの被害がないことを確認したとし、残り3名は確認中としている。

何が起きたか

長野県の発表によると、事案は次の2段階で進んだ。いずれも同センターの相談業務で使用していたメッセージ型交流サイト(SNS)WhatsApp(ワッツアップ)のアカウントが関わっている。

8月10日 — 偽の「セキュリティ更新」メッセージに従って端末を操作

2026年8月10日、WhatsAppをかたり、セキュリティ更新を求めるメッセージに従い、相談員が相談用端末を操作した。この操作の結果、同センターが相談業務で使用するWhatsAppのアカウントが第三者に不正利用された

8月11日 — 相談員になりすました偽メッセージで19万8千円の詐欺被害

8月11日、このSNSでの利用登録者55名のうち2名の氏名が閲覧され、相談員になりすました偽のメッセージが送信された。このうち1名が、金銭の振込を要求する偽のメッセージに従い、銀行ATMから198,000円を振り込んだ。長野県は、この1名が詐欺被害を受けたとしている。

漏えいしたおそれのある情報

長野県は、全利用登録者の個人情報(氏名、電話番号、相談員とのSNS上のやり取り)が閲覧されたおそれがあるとしている。

被害の状況については、詐欺被害を受けた1名を除く52名について、現時点で個人情報の不正利用および詐欺等の被害がないことを確認したとしている。残りの3名については現在確認中だ。

長野県とANPIの対応

長野県が公表した対応の経過は次のとおりだ。

  • 2026年8月12日 — 事案の発生についてANPIから県へ報告詐欺被害者および県・ANPIが本事案の発生について警察へ相談利用登録者に対し、センター相談員をかたる詐欺に関する注意喚起を実施
  • 2026年8月13日SNSアカウントに対するセキュリティ対策を実施
  • 2026年8月14日利用登録者に対し、個人情報が漏えいしたおそれがあることについて通知

今後の対応として、長野県は**「センター相談員に対する情報セキュリティおよびSNS利用に関する研修の実施」と、「ANPIにおける情報セキュリティ管理体制の再点検および再発防止策の徹底」**を挙げている。

この事案が示す点

今回の事案では、SNSのアカウントが第三者に不正利用されると、実際の利用登録者に対して、窓口の担当者になりすました偽のメッセージが直接届くという点が被害につながった。利用登録者から見ると、メッセージは普段やり取りしている相手のアカウントから届くため、正規の連絡かどうかを区別しにくい。

長野県は、アカウントのセキュリティ対策利用登録者への注意喚起を行ったうえで、相談員への研修運営を受託しているANPIの管理体制の再点検を再発防止策として示している。窓口業務でSNSを使う組織にとっては、アカウントの管理状況と、なりすましが起きた場合の連絡手段をあらかじめ確認しておくことが課題になる。

出典

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