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米医療大手McKessonでデータ窃取を確認 — ShinyHuntersが284M件窃取を主張、9月1日が交渉期限と報じられる

米医療流通大手のMcKessonは2026年8月29日、第三者アプリケーションへの不正アクセスとデータ窃取を確認したと公表した。ShinyHuntersが284M件の窃取と約5,500万ドルの要求を主張し、9月1日までの接触を迫っていると報じられており、同社はOncologyとMedical-Surgicalの一部顧客が影響を受けたと説明している。

インシデント NEXSIGHT CYBER WIRE 編集部 5–6 min read
攻撃者グループ
攻撃手法

米医療流通大手のMcKesson Corporationは2026年8月29日、情報システムに対するサイバーセキュリティインシデントを調査中であり、第三者アプリケーションへの不正アクセスとデータ窃取を確認したと公表した。公表したのは同社の最高情報責任者兼最高技術責任者（CIO/CTO）であるFrancisco Fraga氏で、同社の顧客向けサイバーセキュリティ情報センターで2回にわたる更新を掲載した。McKessonは同日付の米国証券取引委員会（SEC）提出でも、8月25日にインシデントを発見したことを報告している。ShinyHuntersを名乗る恐喝グループが284M件の窃取を主張し、9月1日までの交渉開始を迫っていると報じられているが、McKessonは現時点で攻撃者や窃取データの詳細を明らかにしていない。

何が起きたか — 第三者アプリケーションからの窃取を確認

McKessonは、北米の病院・薬局・診療所へ処方薬の約3分の1を供給し、医療資材やがん・専門治療の支援、Health Mart薬局フランチャイズを運営する医療大手である。同社は2026年8月28日の第一報で、第三者アプリケーションに関わる不正アクセスとデータ窃取の調査を開始したと説明した。発見直後にインシデント対応を発動し、外部の専門家とともに調査に着手したとしている。

8月29日の第二報でMcKessonは、調査の結果、Oncology & MultispecialtyとMedical-Surgicalの事業部門における「一部の顧客に関連するデータ」が窃取されたことを確認したと説明した。不正アクセスは遮断され、現時点で継続的な不正活動はないと合理的に保証できるとし、顧客はシステムやサービスを通常通り利用できるとしている。McKessonは、配送センターは稼働を続けて出荷を継続しており、サービスへの影響はないと強調した。McKessonは、今後も影響範囲の特定を続け、mcKesson.com/cybersecurityで更新を提供するとしている。また、データが窃取されたパートナーや顧客、その患者に対して、無償のクレジット監視と本人確認保護サービス、専用の問い合わせ窓口を提供する予定だと説明している。

ShinyHuntersによる恐喝 — 284M件主張と9月1日期限

McKessonの公表と前後して、恐喝グループのShinyHuntersが同社をTor上のリークサイトに掲載したと報じられている。ShinyHuntersは過去数年にわたり複数の大規模漏えいに関与してきたことで知られ、窃取データを削除する見返りに身代金を要求する手口を取る。

報道によると、ShinyHuntersはMcKessonから284M件の顧客記録を窃取したと主張し、約5,500万ドルを要求しているとされる。窃取されたとされる情報には、氏名や住所などの個人識別情報（PII）、保護対象保健情報（PHI）、医療・治療情報、処方・請求記録、従業員記録、顧客である医師や診療所に関する情報などが含まれると主張されている。ShinyHuntersは、McKessonが9月1日までに連絡して交渉を開始しなければ情報を公開すると脅迫していると報じられている。McKessonは8月29日時点で、窃取データの種別や影響人数、攻撃者の特定について公表していない。

SEC提出と顧客への説明

McKessonはSECへの提出で、8月25日に「情報システムに影響するサイバーセキュリティインシデント」を発見したことを報告した。同社は顧客向けの更新でも、調査は外部の専門家による評価を含めて進行中であり、追加情報が判明次第更新すると説明している。McKessonは、現時点で顧客側での対応は不要であり、環境内のシステムを積極的に切断する措置は取っていないとしている。

日本企業への示唆

McKessonは直接の日本拠点を持たないものの、製薬や医療機器のグローバルなサプライチェーンにおいて、流通大手のシステムに集約される患者・処方・請求データの重要性を示す事例である。攻撃経路が第三者アプリケーションであったとMcKessonが説明している点は、サプライチェーンやSaaS連携の管理が重要であることを示している。医療機関や製薬企業では、取引先のインシデント情報の収集と、取引先経由での自社データへの影響の確認、外部公開情報の監視が求められる。

出典

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