鳥取県の環境放射線モニタリングシステムがランサムウェア被害 — 主サーバ停止も副サーバで監視継続、個人情報の流出なし

鳥取県は2026年9月3日、島根原子力発電所周辺などの放射線量を監視する「環境放射線モニタリングシステム」がランサムウェア攻撃を受け、庁内に設置していた主監視局（主サーバ）が停止したと公表した。県は全通信経路の遮断と被害拡大防止の封じ込め措置を完了し、現在は原因を調査している。遠隔地に置くバックアップ用の副監視局（副サーバ）は被害を受けておらず、放射線監視は継続できているため、県はモニタリングへの影響はないと説明している。

被害の概要 — 主サーバのファイルが暗号化され停止

県危機管理部原子力安全対策課の発表によると、判明した被害は次の通りである。

• 攻撃対象: 環境放射線モニタリングシステムの主監視局（主サーバ）。サーバ内の電子ファイルが暗号化され、主監視局に障害が発生してシステムが停止した。詳細は調査中である。
• ネットワーク分離: 障害が発生したシステムはモニタリング専用のネットワーク内で運用しており、鳥取県庁の総合行政ネットワークとは異なるネットワークである。このため、他の県庁システムへの影響はないと県は説明している。
• 監視の継続: 遠隔地に設置するバックアップ用の副監視局（副サーバ）は被害を受けておらず、放射線監視を継続できている。県は「放射線モニタリングに影響はない」としている。
• 情報の有無: 同システムは測定データの公開を目的としたシステムであり、システム内に機密情報や個人情報はないと県は説明している。

県の対応 — 通信遮断・封じ込め後に原因究明へ

県は当該システムのすべての通信経路を遮断し、被害拡大防止のための封じ込め措置を完了した。その上で、次の対応を進めていると公表した。

• 県デジタル局の「県庁CSIRT」（セキュリティインシデント発生時に迅速かつ適切に対応するための緊急即応チーム）と県警察本部サイバー犯罪対策課の協力を得ながら、システム保守業者を中心にシステムログの解析などを行い、犯行手口の特定と原因究明に取り組む。
• 再発防止策を講じた上で、速やかなシステム復旧を目指す。

県は、開示すべき新たな事実が判明した場合の続報や、復旧の見通しについても今後の発表を待つ必要があるとみられる。原子力防災に関わる監視基盤が標的になった事案であり、県の原因調査と再発防止策の内容が今後の焦点になる。