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デジタル庁が政府共通環境GSSへの不正アクセスを公表 — 職員ら約24.6万件の個人情報が流出した可能性
デジタル庁は2026年9月11日、政府共通の業務実施環境「ガバメントソリューションサービス（GSS）」がVPN機器の脆弱性を突かれて不正アクセスを受け、職員や関係事業者ら約24.6万件の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。
要点
- デジタル庁は2026年9月11日、同庁が運用する政府共通の業務実施環境「ガバメントソリューションサービス（GSS）」が不正アクセスを受けたと発表した。外部からの保守運用に使うVPN機器（ネットワーク接続機器）の脆弱性が第三者に悪用され、システムに侵入された。
- GSS上で取り扱っていた個人情報を含むファイルの一部が外部に流出した可能性がある。対象はGSSを利用する各府省庁などの職員や業務関係者ら約24.6万件で、一般の利用者の個人情報は含まれていないことを確認した。
- 同庁は6月25日にサーバ上の大量ファイルへのアクセスを検知して調査を始め、7月9日に不正アクセスと断定した。同日に保守運用担当者のアカウントを停止し、侵害された機器と外部の通信を遮断した。
時系列で見る経緯
デジタル庁の発表によると、経緯は次の通りだ。6月25日、保守運用担当者のアカウントを使ってサーバ上の大量ファイルにアクセスする動きが検知され、同庁は調査を開始した。外部専門事業者の協力を得て調べた結果、7月9日に第三者がVPN機器の脆弱性を利用して侵入していたことが判明した。同庁は同日、当該アカウントを停止するとともに、侵害された機器と外部との通信を遮断し、それ以上の不正アクセスを防いだ。
悪用された脆弱性の具体的な内容（CVE番号など）は、9月11日時点の公表文に記載されていない。同庁は今後の取り組みとして、脆弱性管理方法の見直しや外部からの接続方法の改善など、セキュリティ対策の強化と再発防止に取り組むとしている。
流出した可能性がある情報
流出した可能性があるファイルには、氏名、メールアドレス、電話番号、住所などの個人情報が含まれていた。総数は約24.6万件で、内訳はGSS利用機関の職員や業務に携わった公務員などの情報が約18.9万件、業務に携わった事業者や個人の情報が約5.7万件だった。属性別（重複あり）では、氏名が約23.6万件、メールアドレスが約23.1万件、電話番号が約9.4万件、住所が約0.1万件だった。
一方、マイナンバー、金融機関の口座情報、年金番号などは含まれていないことを確認した。一般の方の個人情報も含まれていない。現時点で、本件に関連する個人情報の悪用などの二次被害は確認されていない。
デジタル庁の対応と呼びかけ
デジタル庁は、対象となる人を特定したうえで順次個別に連絡するとしている。対象者向けの問い合わせ窓口として、専用フリーダイヤル（0120-360-036）と専用メールアドレスを設けた。
あわせて同庁は、流出した可能性がある個人情報がなりすましメールやフィッシングメールに悪用される恐れがあるとして注意を呼びかけている。デジタル庁や関係機関を装った不審なメール、電話、SMSに注意し、身に覚えのない連絡のリンクや添付ファイルを開いたり、パスワードやクレジットカード情報などの個人情報を入力したりしないよう求めている。デジタル庁がパスワードやクレジットカード情報などの個人情報をメールや電話で尋ねることはないと明言している。
政府共通基盤を狙った侵入は、影響が多数の組織に広がりやすい。今回の公表は発生から約2か月後の9月11日で、同庁は調査を経て対象の特定を進めている。対象に心当たりがある職員や関係者は、同庁からの個別連絡と公式発表の続報を確認するとよい。
出典
- デジタル庁「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」(2026年9月11日)
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