要点
- 大阪市は2026年8月27日の報道発表資料で、財政局あべの市税事務所に勤務する事務職員（係員、58歳）に対して、8月24日付で懲戒免職の処分を行ったと公表した。根拠は地方公務員法第29条第1項各号だ。
- 職員は税務事務システムへの入力権限を用いて、自身の税情報を取り消したり不正に入力したりして、個人市・府民税に係る課税台帳を改ざんした。市は、改ざんした課税情報に基づく過誤納金還付請求書を行使して、職員が不正に還付金を得たと認定している。
- 職員は、税額変更通知書が自身の住所地に送付されることを避けるため、必要な手続を経ずにシステム上の送付先情報も不正に変更していた。さらに業務上必要がないのに、他の職員複数名の税情報を少なくとも16回閲覧していた。
- 市は公表資料で、職員一人ひとりへの服務規律確保の周知徹底と、コンプライアンス意識の徹底に取り組むとしている。システムの権限管理や監査の見直しには言及していない。
市が公表した事案の内容
大阪市は2026年8月27日14時に報道発表資料「職員の懲戒処分について」を公開した。処分の対象は、財政局あべの市税事務所に所属する係員の事務職員（58歳）で、処分内容は懲戒免職、処分日は8月24日付である。
市によると、職員は税務事務システムへの入力権限を用いて、本来課税されるべき税額よりも高い税額で課税したうえで、後日その税額を減額することにより還付を発生させ、現金で還付を受けることを目的として課税台帳を改ざんした。具体的には、令和5年（2023年）6月と令和7年（2025年）5月に、同システムに記録された自身の税情報の一部を不正に取り消し、令和7年（2025年）4月と令和8年（2026年）4月に自身の税情報を不正に入力している。そのうえで、改ざんした課税情報に基づいて作成した過誤納金還付請求書を行使し、不正に還付金を得たという。
税務事務システムは、市が課税や還付の事務処理に使う業務システムだ。今回の事案では、第三者が外部から不正に侵入したのではなく、業務上付与されていた入力権限そのものが不正な目的で使われた点が特徴となる。職員は、税額変更通知書が自身の住所地に送付されることを回避するため、必要な手続を経ずに、令和6年（2024年）5月に同システムへ記録された自身の送付先情報も不正に変更していた。
他人の税情報の閲覧と虚偽報告
市の公表資料によると、職員は令和6年度から令和8年度にかけて、業務上必要がないにもかかわらず、同システムで職員複数名の税情報を少なくとも16回閲覧していた。あわせて、自身の税情報を不正に入力する目的で、自身の税情報を約400回閲覧していたという。
また職員は、本件に関する事実関係の聴取において、上司に対して虚偽の報告を行っていた。
市が示した対応と今後の焦点
大阪市財政局は公表資料のなかで、今回の事案を重く受け止めていると説明した。財政局は、職員一人ひとりに服務規律確保の取り組みへ真摯に向き合うよう求め、勤務時間の内外を問わず公務員としての立場を自覚し、市民の疑惑や不信を招くような行為を慎むよう、あらゆる機会を通じて周知徹底を図るとしている。あわせて、服務規律の確保とコンプライアンス意識の徹底に、より一層取り組むとしている。
公表資料に記載されている対応は服務規律の周知徹底にとどまり、税務事務システムの権限管理や操作履歴の監査体制を見直すかどうかには触れていない。自治体の業務システムを内部の権限で改ざんされた今回の事案について、市が再発防止策をどこまで具体化して公表するかは、今後の続報を確認する必要がある。
出典
- 大阪市「報道発表資料 職員の懲戒処分について」(2026年8月27日発表、処分は8月24日付)
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