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宮崎県の生徒寮で偽のウイルス警告を使うサポート詐欺 — 管理人のパソコンが遠隔操作され、入寮者76人分の個人情報が漏えいした可能性

宮崎県教育委員会は2026年9月6日、県立学校の地区生徒寮の運営を委託している公益財団法人宮崎県奨学会で、業務用パソコンが不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があると公表した。寮の管理人は、防災気象情報を調べている最中に表示された偽のウイルス警告画面から電話をかけ、パソコンを遠隔操作された。入寮者76人と職員10人の個人情報、財務データなどが漏えいしたおそれがある。県は警察に連絡し、専門業者による確認を進めている。

攻撃手法

要点

  • 宮崎県教育委員会は2026年9月6日、県立学校の地区生徒寮の運営を委託している公益財団法人宮崎県奨学会で、業務用パソコンがインターネットを通じた不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があると公表した。
  • 発生場所は西都市内の西都地区生徒寮、日時は2026年9月4日17時10分から17時30分頃である。
  • 寮の管理人は、偽のウイルス警告画面に記載された電話番号に連絡し、パソコンを遠隔操作された。その間に、インターネットバンキングのログインページを開いて契約者番号などを入力している。
  • 漏えいした可能性があるのは、入寮者76人寮職員10人の個人情報、および財務関係データや業務日誌、取引事業者名などの内部情報である。警察が確認した時点では、個人情報が不正に持ち出された形跡はなく、ネットバンキングの不正取引も確認されていない

何が起きたか

宮崎県教育委員会は2026年9月6日、報道発表「西都地区生徒寮個人情報漏えいの可能性がある事案の発生について」を公開した。県教育委員会が県立学校の地区生徒寮の運営を委託している宮崎県奨学会で、業務で使用しているパソコンにインターネットを通じた不正アクセスがあり、個人情報が漏えいした可能性がある事案が発生したという。

発生場所と日時は、西都市内の西都地区生徒寮2026年9月4日(金)17時10分から17時30分頃である。

県が公表した経緯は次のとおりである。

  1. 寮の管理人は、台風の接近に伴う大雨が予想されていたため、入寮生の安全確保を目的に、業務用パソコンで防災気象情報を収集していた。
  2. 表示されたページの一部をクリックしたところ、「ウイルスに感染した」という警告画面が表示された。
  3. 管理人はパソコンをシャットダウンして再起動したが、警告画面が消えなかったため、画面に記載されていた電話番号に連絡した。
  4. 電話に出た**「パソコン関連会社の社員」を名乗る人物**は、ウイルスに感染しているので除去作業が必要であること、インターネットバンキングを利用しているなら確認が必要であることなどを伝えた。
  5. 管理人は指示に従い、寮運営費を管理しているインターネットバンキングのログインページを開き、契約者番号などを入力した。さらに、この人物によってパソコンを遠隔操作された。
  6. 電話を切った後、管理人は、見慣れないウイルス対策ソフトが起動していることを不審に思い、警察に連絡した。
  7. 警察から案内されたインターネットバンキングのサポートデスクで口座を確認したところ、9月4日の時点で他の口座への出金などはなかった
  8. 警察官が寮で当該パソコンを確認した際、「個人情報が不正に持ち出された形跡はないが、専門の業者に見てもらった方が良い」との指示があったため、パソコンの使用を中止し、状態を確認している。

県はこの事案を「インターネットを通じた不正アクセス」と説明している。公表された経緯からは、**偽の警告画面で利用者に電話をかけさせ、遠隔操作ソフトを使わせる「サポート詐欺(テックサポート詐欺)」**の手口だったことが分かる。

漏えいした可能性がある情報

県が公表した、漏えいした可能性がある情報は次のとおりである。

  • 寮運営に係る内部情報:財務関係データ、業務日誌、取引事業者名など。
  • 入寮者76人の個人情報:西都地区生徒寮の入寮者名簿に記載されていた、**2020年度から2026年度(令和2年度から8年度)**の入寮者76人分。氏名、住所、保護者連絡先アレルギー有無寮費納入状況などが含まれる。
  • 寮職員10人の個人情報:**2024年度から2026年度(令和6年度から8年度)**の寮職員10人分。氏名、給与額などが含まれる。

県は、遠隔操作されていた間に、パソコンに保存されていたデータや個人情報が漏えいした可能性を考慮し、対象となる入寮生と保護者への事案発生の報告と注意喚起を連絡していると説明している。あわせて、インターネットバンキングの預金について不正取引はこれまで確認されていないとしている。

県と宮崎県奨学会の対応

県が公表した対応は次のとおりである。

  • 警察に連絡し、警察官が寮で当該パソコンを確認した。
  • 警察の指示を受けてパソコンの使用を中止し、状態を確認している。
  • 対象となる入寮生と保護者に事案発生を報告し、注意喚起を連絡している。

県が示した再発防止策

県は、再発防止策として次の2点を挙げている。以下は県が公表した内容である。

  • 宮崎県奨学会に対し、全職員に個人情報保護の徹底、およびインターネット等による詐欺防止について注意喚起するよう指示した
  • 各地区生徒寮の管理校となっている県立高校に対し、寮生の個人情報保護について、関係職員の意識向上を図るよう指示した

出典

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