Exchange Onlineが旧版Exchange 2016／2019からのメールを制限・遮断へ — 2025年10月更新が最低条件、9月第2週から適用

MicrosoftのExchangeチームは2026年9月2日、Exchange Onlineが2026年9月第2週から、オンプレミスのExchange Server 2016／2019のうち2025年10月の更新を適用していないサーバーからのメールを段階的に制限し、その後遮断すると発表した。対象はハイブリッド構成で使われる特定の受信コネクタ経由の送信に限られる。Microsoftは2025年10月の更新が「ほぼ1年前に公開され、すべての組織は適用済みであるべきだ」としている。

何が変わるのか — 2025年10月更新が最低ラインに

今回の引き上げで、Exchange Onlineへの送信が許される最低条件は2025年10月の更新を適用したExchange Server 2016／2019になる。2025年10月の更新は両バージョン向けにMicrosoftが公開した最後の公開更新だ。Microsoftは数年前から「恒常的に脆弱な状態のExchangeサーバーからのメールを制限・遮断する」仕組みを運用し、最低許容版を段階的に引き上げてきた。今回はその変更を事前に告知した形で、これまでの静かな引き上げとは異なると同社は説明している。

措置は段階的に進む。まずExchange Onlineが該当サーバーからのメールを遅延させる制限（スロットリング）から始め、管理者が対応しないまま放置すると遮断（ブロック）に進み、送信者には配信不能通知が返る。Microsoftは、最新の更新より古い版はすべて「その後に修正・公開されたすべての脆弱性の影響を受ける」とし、古い版を安全とはみなしていないと明言している。特に2026年はExchange Server向けのセキュリティ更新が多数公開されており、今後も続く見込みだとしている。

対象範囲 — 受信コネクタ経由の送信に限定

制限・遮断の対象は、Inboundコネクタの種別が「OnPremises」の経路でExchange Onlineに接続するサーバーに限られる。Microsoftは適用範囲について次の3点を明示している。

• 対象はOnPremises種別の受信コネクタ経由で接続するサーバーである
• 他の方式（他の種別のコネクタなど）でExchange Onlineへ送信するサーバーには適用されない
• 現時点では「組織内の全サーバー」が対象ではなく、該当コネクタ経由のサーバーのみが対象である（将来変更の可能性はある）

つまり影響を受けるのは主にオンプレミスとMicrosoft 365を併用するハイブリッド構成の組織で、クラウドのみでメールを運用する組織には直接の影響はない。

次回の引き上げ — ESUかExchange SE移行が必須に

Microsoftは今回の発表で、次回の見直しについても予告している。次回の引き上げ（数か月後と見込む）では、要求される版が公開済みのどの更新よりも新しくなる。その時点で制限・遮断を回避できるのは、Microsoftの拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）に加入している組織と、後継版のExchange Server SE（Subscription Edition）へ移行済みの組織に限られると同社は説明している。

Microsoftが案内する対応

Microsoftは該当する組織に対し、Exchange Serverの更新状況の確認と、Exchange Server更新FAQの参照を案内している。また、制限・遮断を一時停止する手順の解説記事へのリンクも掲載している。2025年10月の更新から約1年が経過しているため、ハイブリッド構成でExchange 2016／2019を残している組織では、自社のサーバーが最低条件を満たしているかを確認することが出発点になる。

出典

• Microsoft Exchange Team「Exchange 2016/2019: Throttling and Blocking up to the Final Public Update Baseline」（2026年9月2日）: https://techcommunity.microsoft.com/blog/exchange/exchange-20162019-throttling-and-blocking-up-to-the-final-public-update-baseline/4552717